2025.06.11

会長　滝山 正夫

皆様、本日はご多用の中、衛星放送協会の記者会見にご出席いただき、誠にありがとうございます。
日頃より、協会の活動に深いご理解と温かいご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

本日、理事会におきまして会長を拝命いたしました滝山でございます。微力ながら、衛星放送業界全体 のさらなる発展に向けて尽力所存でございますので、皆様の引き続きのご指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。また、副会長・専務理事も先ほどの理事会で各役職を任命され、引き続きもう２年、他各理事も４月の理事選挙で選ばれた理事を中心に新任理事も含めた新体制で向こう２年協会の運営に当たることになりますので引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年12月に総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」において、第3次取りまとめが公表されました。この中で特に注目すべきは、インフラコストの低減に関する提言でございます。2029年度後半に予定されるBS・CS共同衛星の打ち上げにより2030年以降のコスト低減の目途はつきましたが、衛星放送協会としては、この打ち上げを全く待つことなく、様々なコスト削減につながる協議を積極的に関連企業や団体と始めております。これにより、業界全体の効率的な事業運営が実現できるものと期待しております。
次に、広域大規模災害を想定した放送サービス維持・強化について申し上げます。自然災害の発生頻度が増加する昨今において、衛星放送の特性を最大限活かし、大規模災害時における迅速かつ信頼性の高い情報提供が求められております。協会といたしましても、災害時の衛星放送の活用に向けた提案を行い、関係各所との連携を一層強化してまいります。災害時においても有用な情報提供が可能な衛星放送として、社会に貢献していく所存でございます。

さらに、衛星放送協会内のコンプライアンス体制強化について申し上げます。このたび「倫理委員会」を「コンプライアンス委員会」に改称し、今後は、放送・制作倫理の啓発活動に加え、ガバナンスや法令順守に関する適切な対応を会員社に啓蒙してまいります。これに先立ち、本年4月1日には「人権宣言」をホームページで公表し、業界全体の信頼向上を図る取り組みを開始しました。これらの活動を通じて、協会としての責任を果たし、会員社の意識を高め、業界全体の健全な成長を目指してまいります。
また、衛星放送協会は、衛星放送の未来を見据えた課題にも取り組んで参ります。昨今、見逃し視聴サービスの普及が進んでいますが、さらに一歩踏み込み、新たな販路の開拓のために、ユニキャスト放送の実現に力を注いでまいります。しかし、この実現には著作権処理をはじめとするさまざまな課題を速やかに解決していかなければなりません。関連団体や省庁の皆様からのご協力を仰ぎ、著作権団体のご理解を得るべく可及的速やかに継続的な交渉を重ねてまいります。
この取り組みを通じて、衛星放送がより多様なニーズに応えられるメディアとしての役割を担っていくことを目指します。

衛星放送協会といたしましては、衛星放送が視聴者の皆様に安心・安全をご提供するメディアとして、その信頼性を高め、社会に貢献し続けるために、会員社一丸となって活動してまいります。
最後になりますが、皆様におかれましては、私共協会に対する引き続きのご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、私からのご挨拶とさせていただきます。
有難うございました。

2025.03.10

木村有宏氏

第1回となる衛星放送協会　広告委員会セミナーが、３月4日（火）にオンラインにて開催されました。公益社団法人日本広告審査機構(ＪＡＲＯ)審査部長 木村有宏様・審査部 西中典子様を講師にお迎えし、「広告・表示のフェアプレイ－適正な広告・表示を実現するために－」をテーマに講演を実施していただきました。

２０２３年度におけるＪＡＲＯでの総受付件数は10，874件で、コロナ禍で増えた２０２０年度からの減少傾向が続いております。うち苦情が8，727件、照会が1，531件、賞賛が19件、その他が597件となりました。アフターコロナで社会活動が正常化したことにより、テレビなどの広告視聴時間が減少した結果、苦情が減少傾向となったと推測されます。テレビ・インターネット２媒体の占有率高止まりが依然として顕著となっております。テレビに寄せられた苦情を業種別でみると２２年に１位だった医薬部外品は変わらず1位、２位は団体となりました。

インターネット上の事案ではありますが、アフィリエイターが記事体広告を出し悪質な表現で刈り取った消費者を販売者のサイトに送る手口が多いようでした。薬機法上広告代理店が勝手にやった、アフィリエイターが勝手にやっていたという言い訳は通じない事、文書を送付し改善を促しました。

テレビＳＰＯＴでも、医薬部外品薬用歯磨きジェルで卵の殻の成分含有というだけで、卵の殻による洗浄実験をする演出がありました。歯への効果を示すものではないとの打消し表示がありましたが、薬機法、医薬品等適正広告基準に抵触する恐れがあり、改善を促しました。

木村有宏氏

不動産投資　売上ＮＯ１という動画広告もボードゲームをしている体で、不動産投資で確実に利益が出るかのような表記をしておりました。不動産投資会社の言い訳はゲーム上の演出ですとのことですが、有利誤認を期待していることは明白。改善を促しました。

消費者庁の措置命令では、中古車販売業者の不当表示がありました。事業継承前の事案であっても事業継承者に責任が及んでしまう場合ありますので、注意が必要です。

フィットネスクラブでは２４日間利用可能がという謳い文句が、実際と乖離があった事、事業者がインフルエンサーに依頼した投稿を、自社のＨＰでお客様の事として表示していた事が、改善命令を受けております。

近年上記の様な金銭によるステルス広告以外でもインフルエンサーに商品提供して、第三者の自発的ＳＮＳとして、事業者の表示であることが消費者に分かりにくい事案がありました。

不誠実な不当表示広告を放置することは結果として業界全体の信用を下げ、健全な広告活動を阻害してしまいます。正直で適正な広告表示こそが業界の健全な成長に寄与しますので、媒体社、広告代理店の皆様も誠実な広告を心がけてほしいという結論で締めくられました。

2025.01.22

会長　滝山 正夫

　皆さま、あけましておめでとうございます。
相次ぐ天災や物価高騰など、決して明るい話ばかりではなかった昨年でしたが、今年は大変穏やかな新年を迎えられたことをまずはお慶び申し上げます。

さて、昨年は、AI技術の進化が一層加速した年でした。特に、生成AIやディープラーニングの革新的な進展は、私たちの日常生活にも大きな影響を与えました。AIによる画像や動画の生成、自然言語処理の技術がクリエイティブの可能性も広げ、新しい制作手法が誕生いたしました。
我々衛星放送事業者としても、こうした新技術を積極的に取り入れ、ストリーミング放送や配信を組み合わせた新たな利便性の高いサービスを充実させ、既存の視聴者の満足度向上はもちろん、新たな視聴者の獲得にもつなげていきたいと考えております。

当協会も「衛星放送ワーキンググループ」でオブザーバーとして参加していた総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の第3次取りまとめが昨年12月に公表されました。
我々にとって急務であるインフラコストの低減につきましては、2029年度後半を目標に打ち上げる新規衛星には左旋中継器を搭載せず、BS、CS放送のハード事業者が共同で調達、打ち上げをすること、また、右旋帯域を有効活用しHEVC方式による2K放送を行うための制度整備を進めることが決まりました。
当協会としては、この取りまとめをベースに引き続き議論を深め、関係各位と協議の上、早期のインフラコストの低減に向けて取り組んで参りたいと存じます。

一方、オリジナルコンテンツ強化の一環として、2011年から開催している「オリジナル番組アワード」が今年で第15回を迎えます。
この第15回という節目にあたり、改めて動画コンテンツにあふれる中で、我々衛星放送ならではのオリジナリティあるコンテンツの制作を追求するとともにそのコンテンツを起点とした新規ビジネスの拡大にチャレンジして参りたいと存じます。

さらに、当協会では、コンプライアンス重視の姿勢を一層徹底してまいります。昨今、インターネット、SNS等、情報の真偽について問われる事象が多く見受けられる中、私どもは放送における信頼性の担保を重視し、会員社に向けては一層の啓蒙活動を進め、業界をあげて放送倫理の向上に努めてまいります。

衛星放送は地上波とインターネットの間にある、公共性と独自性のバランスが取れたメディアです。引き続き、個人の嗜好に寄り添うオリジナリティあふれるコンテンツと、信頼のおける情報とを発信するメディアとして視聴者の皆様とともに歩んでいく所存です。
衛星放送を取り巻く諸課題の改善に向けては、ここにお集まりの皆様、会員の皆様のお力添えが不可欠でございます。
今年6月には協会理事の改選もございますが、引き続き、協会活動への皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。

最後になりますが、衛星放送事業のますますの発展を祈念するとともに、皆様とご家族のご活躍、ご健勝を心より願い、新年の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。